資金計画づくり
先週は、現在打合せ中の新築戸建住宅のお施主さん用に「資金計画書」をつくっていました。
住まいづくりでは、とかく設計料や工事金額(施工会社と契約する金額-要は建物の費用)に目が行きがちです。でも良く知られるように、それだけで家が建てられるわけではなく、照明やカーテン、その他の別途工事、さらにはローンなどの手数料や登記費用、いろいろな税金なども必要になります。こうした、住まいづくりにかかる費用の全体を把握していただく目的で、ご要望に応じて、私も資金計画を作成してお施主さんにお渡ししています。
今回は、いくつかの金融機関にも問い合わせをしてみました。このあたりは、特に最新の情報で考えないといけないので。最近では、どこの金融機関のどのローン商品が良いのかも大体つかめた感じです。10年前くらいに住宅をメインに扱う部署に勤務していた頃は、住宅ローンといえば住宅金融公庫がほとんどでしたが、民間の金融機関も、すいぶんと個人向けの住宅ローン商品を持つようになったなぁと感じます。それだけ事業用の貸付が大変だということなのでしょうけど。
久しぶりに住宅金融支援機構のフラット35なども調べました。以前は建築基準法の規定がゆるく、公庫の仕様に合わせることは、住宅の質を確保するために有効でしたが、近年の法改正で、木造住宅についてもいろいろと規定が増えたため、未だに以前のような仕様の規定と現場審査との制度を持っているフラット35は、我々申請作業をする者も、またお施主さんにとっても、あまり魅力のあるローン商品ではなくなってしまったような気がしました。
しかし、「金融機関への電話問い合わせは2度以上するべし!」という持論は、今でも変わらなかったような気がします。金融機関では住宅ローンは専属の人がいることが多いものの異動も多く、銀行の主たる業務である事業用の融資とはかなり違う面が多いようなので、「特に電話だと、慣れない人に間違ったことを言われることが少なからずある」ということです。「さっきの人はこう言ってたんですけど・・・」ということが結構あります。今回もそうでした。要注意です。金融機関に限ったことではないですが。
ちなみに先程の「照明・カーテン、その他別途工事」ですが、特に設計施工、つまり、施工会社さんで設計もしてもらう場合は、どこまでが提示された見積や「坪いくら」に含まれているのかは会社によってかなり違うということは、今ではかなり知られるようになりましたが、やはりそうした形で住まいづくりをされる場合は、建主さん自身で資金計画をしっかりと立てることが大切だと思います。
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